2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号
しかも、これら四項目についても党内の議論が本当に詰まっているのか、そういう、衆議院総選挙の公約に記載するなど、安倍内閣誕生から今まで、どこを改正するかという内容がころころ変わり、そのたびにマスコミを含めて国民が踊らされている状況になっています。
しかも、これら四項目についても党内の議論が本当に詰まっているのか、そういう、衆議院総選挙の公約に記載するなど、安倍内閣誕生から今まで、どこを改正するかという内容がころころ変わり、そのたびにマスコミを含めて国民が踊らされている状況になっています。
その後、日銀がこの効果を打ち消すために何もやらなかったんですが、その後、解散・総選挙、そして安倍内閣誕生、そして黒田バズーカ発射と続きまして、予想インフレ率は一気に一・六％まで上昇しております。明らかに期待の転換の効果がありました。 この期待の転換を受けて、次のページ、御覧ください。 まずは、その期待の転換の効果というのは資産市場に波及します。
野田内閣誕生から初の施政方針演説。私は、総理自らが社会保障と税の一体改革の実現に向け、最強で最善の布陣と位置付けられた新内閣を率い、大局観に立った具体的な道筋を表明されるものと思っていました。しかし、あなたの施政方針演説には具体的な中身が乏しい。
ただ、あえて申し上げれば、この場でも何度か申し上げましたが、財政あるいは経済に関しては、昨年九月半ばの内閣誕生から、年内に予算を編成する、この短い時間で予算を編成するというのが、前のままならそれほどではないでしょうが、大変な大きな仕事であったわけであります。しかし、十二月の二十五日に予算編成ができましたし、また、野党の皆さんの御協力もいただいて、年度内に予算が成立をいたしました。
本日は、鳩山内閣の政治姿勢についてという集中審議ですので、鳩山内閣誕生の歴史的に意味するところ、鳩山内閣においてその重点政策が二十二年度予算でどう取り扱われたか、さらには鳩山内閣の使命は何ぞやというようなところを、総理初め各大臣にお出ましいただきまして建設的な御意見を賜れれば、そんなふうに思っております。
鳩山内閣誕生以来、原口大臣、亀井大臣始め政務三役の方々には、政治転換に向けて、連日、早朝から夜遅くまで御奮闘いただいている、心から敬意を表したいと思います。我が党も三党政策合意を基に連立政権の一翼を担って積極的に提言を行いつつ支えていく、そういう決意をまず表明をいたしながら、今日は総務大臣の所信表明について質問をいたしたいと思います。
麻生総理は、去年の福田内閣誕生で無役になって、地方行脚して、地方は疲弊をしている、これを元気にしなければこの国は元気にならないとおっしゃったということですが、では、一体だれが地方を疲弊させたのか、お聞かせください。
○北橋分科員 そうしますと、安倍内閣誕生とも言われておりますけれども、来年の夏まではこういった税率引き上げの議論は政府内部では進まないであろうという見通しでしょうか。
現状認識としては、小泉内閣誕生して三年九か月たちましたけれども、ようやく日本国民にも悲観的議論よりも新しい時代に挑戦していこうという意欲が出てきたんじゃないか、そして、やればできるという、自信と言わないまでも、何かやってみようという意気込みが若い人にもあるいは高齢者の中にも女性の中にも出てきたような私は気がしております。
（拍手） 小泉内閣誕生後、はや四年近くが経過をしました。この間、地方分権、道路公団改革、年金制度改革、医療制度改革、政治改革、財政構造改革など、国民の期待は裏切られ続けてきました。改革は進まずに、国民の将来に対する不安は高まるばかりです。今、国民の間には、自民党内閣である限り本当の改革はできないというあきらめと同時に、将来に対する不安感が高まっています。
○石原国務大臣 民間会社の退職金の実態については私も詳細は把握しておりませんが、同じような議論は特殊法人、公益法人等々でございまして、小泉内閣誕生の後、この勧奨退職制度というものを十五年から二十年にかけて、五年間かけまして三歳引き上げるということを今取り組ませていただいている最中でございます。これによりまして、公務員の退職年齢が平均五十四歳から五十七歳に引き上げられます。
既に、小泉内閣誕生以来、同内閣が決定した国民への負担は四兆円にもなっております。加えて、年金保険料の引き上げを初め、生活保護の給付削減、高齢者への増税など、毎年一兆円前後の負担増が追加されるのであります。年金保険料に至っては、国会審議抜きで改定される自動引き上げの仕組みを導入し、今後十四年間にわたる連続的な引き上げが計画されております。
小泉内閣誕生以来、派手な看板は掲げるものの、なかなか具体的な改革は進まない。それどころか、改悪されるものさえ目立ってきている状況であります。 そのような批判がなされたときに、総理が決まって小泉改革の成果として挙げてきたのが、この公団改革でありました。四公団は一体で民営化する、国費は投入しない、五十年以内に償還する、改革意欲に富んだ七名を選んだなどと、成果を強調されました。
つまり、過去五年間で中小企業向けの貸し出しが減った分の中で、六割が集中しているのが小泉内閣誕生後のことであります。ここには、やはり不良債権早期最終処理とか加速策とかいって、どんどん銀行の方が貸し出し減少に進んでいったということ。
小泉内閣誕生以来の経過はそのとおりではありませんか。 不良債権処理を順調に進めさせ、ことしの四月からペイオフを全面解禁することが小泉内閣の基本中の基本政策だったはずであります。ところが、昨年夏までは、総理みずからがペイオフ解禁を予定どおり実施すると公言していたにもかかわらず、結局、昨年秋に、いとも簡単に政策を転換、ペイオフ解禁を二年も延期することを決定しました。
内閣誕生以来の一年九カ月の不良債権処理で、中小企業は、昨年、戦後二番目の倒産を記録するなど、倒産と失業を大量に生み出して景気をさらに悪化させ、逆に不良債権をふやす悪循環となっているのが現実であります。 また、デフレ対策だとして日銀には超金融緩和策をとらせましたが、不良債権処理を迫られる金融機関の現場では、中小企業に対する貸しはがしや金利引き上げという超金融引き締め策が進められています。
小泉内閣誕生直後の所信演説で、「日本にとって、今、最も重要な課題は、経済を再生させることです。」とおっしゃいましたが、経済は、再生どころか大きく悪化しております。これでいいんでしょうか。二、三年我慢ということでこれは織り込み済みなのでしょうか。
○海江田委員 今私がお尋ねをしたのは、もう既に小泉内閣誕生をしましてから一年半たっているわけですから、この一年半も含めて、このままではいけないというふうに思っておるんですか、どうなんですか。このままではですね。
小泉内閣誕生直後のピーク、二〇〇一年五月七日の一万四千五百二十九円から見ますと、四割台も落ち込んでいるということでございますが、この事態をどういうふうに認識されておられるのか、竹中大臣にお伺いいたします。
○工藤委員 石原大臣のお考えはよくわかりましたけれども、昨年の小泉内閣誕生に対して国民の皆さんがどれほど期待感を持ったか、言うまでもないわけであります。
日本経済は、小泉内閣誕生以来、再生に向かうどころか、一貫して縮小し続けているではありませんか。先週末、株式、債券、円が反転上昇しました。しかし、実体経済は少しも良くなっていないどころか、昨年十—十二月期のＧＤＰは前期比マイナス一・二％、三期連続のマイナスを記録しています。
見てみると、実は、昨年一月から四月の小泉内閣誕生まで信金、信組で破綻したのは五件なんですね。小泉内閣誕生後、ことし一月までで信金、信組の破綻は四十八件。だから、構造改革だ、不良債権処理だといって、どんどんどんどん信金、信組がつぶされてきたというのが現実の姿であり、それがまた地域経済の落ち込みというデフレスパイラルを加速するもとになっております。